「社内でAIやデータサイエンスを扱えるエンジニアを育てたいが、専門的な研修は受講料が数十万円もするため導入に踏み切れない」
「幹部候補の社員を働きながら大学院（MBAなど）に通わせたいが、学費と業務の調整がネックになっている」
「社内の技術力が古くなっており、最新のクラウド技術やセキュリティに対応できる人材が不足している」
専門性の高い技術研修や大学院への通学は、一般的なビジネスマナー研修などに比べて費用が高額になりがちで、中小企業にとっては決して小さくない投資です。
こうした”高度な人材育成”を行う企業を対象に、訓練経費の最大75%を助成する制度が、人材開発支援助成金（人への投資促進コース）の 「高度デジタル人材訓練」 と 「成長分野等人材訓練」です。
本コースは、国が推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）や成長分野への労働移動を後押しするために設計されており、他のコースと比較しても高い助成率が設定されています。さらに、令和7年（2025年）4月からは、研修期間中の賃金助成額が ”1人1時間あたり1,000円” （中小企業の場合）に引き上げられ、企業の実質的な負担はさらに軽減されました。
この記事では、DXの推進や次世代リーダーの育成をお考えの経営者様に向けて、この高率助成コースの具体的な仕組みと、活用するための要件を分かりやすく解説します。
こんな企業におすすめ！
・情報セキュリティやAI・データサイエンス分野の専門人材を社内で育てたい
・社内のIT担当者にITSSレベル3・4相当の高度なデジタル資格を取得してもらいたい
・優秀な社員を国内外の大学院に通わせてMBAや修士号を取得してもらいたい
１.そもそも「高度デジタル・成長分野」の訓練とは？
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練は、高度なデジタルスキルを持つ人材の育成や大学院での学び直しを支援するメニューです。
一言で言えば、このコースは ”国が最も力を入れているハイレベルな教育に対し、特例的に高い助成金を出す制度” です。
通常の人材育成（新入社員研修や職種別研修など）に対する助成率は45%程度ですが、このコースでは 最大75% という非常に高い助成率が設定されています。
なぜなら、ここでの対象は「現場の作業を覚えるための訓練」ではなく、”企業の未来を切り拓くコア人材（高度専門職や経営幹部候補）を育てるための投資” だからです。
具体的には、以下の2つの柱で構成されています。
【高度デジタル人材訓練】
”社内のエンジニアを、IT専門家へ”
一般的なPC操作やプログラミングの基礎ではなく、AI（人工知能）、クラウド、セキュリティ、データサイエンスといった、これからのビジネスに不可欠かつ”高度なデジタル技術”を習得させるための訓練です。
つまり、単なる「IT担当者」ではなく、DXを推進できる「専門家」を育てるための制度です。
【成長分野等人材訓練】
”社員を大学院へ送り出し、経営や技術のプロへ”
国内・海外の大学院（修士・博士課程）に通わせ、長期的な視点で高度な知識を習得させるための訓練です。MBA（経営学修士）の取得や、最先端の研究を行うための通学が対象です。
つまり、働きながら大学院で学び直し（リスキリング）をさせ、次世代のリーダーや研究者を育てるための制度です。
【この制度の最大のメリット】
大学院の学費や高度なIT研修の受講料は、数十万円〜数百万円と高額になりがちです。中小企業単独では負担が重いこの”未来への投資”を、国が費用の3/4（75%）を負担することで強力に後押しする。それがこのコースの本質です。
２.いくらもらえる？【助成額と助成率】
本コースは、国の成長戦略分野であるため、他のコースと比較して高い助成率が設定されています。 特に中小企業に対しては、訓練経費の75%が助成されるほか、訓練期間中の賃金に対する助成も手厚くなっています。
経費助成
| 訓練 | 経費助成率 | 賃上げ等加算 |
|---|---|---|
| 高度デジタル人材訓練 | 75% | なし（高率固定） |
| 成長分野等人材訓練 | 75% | なし（高率固定） |
賃上げ等加算は設定されていません。
他のメニューでは訓練後に賃金を一定以上引き上げた場合に助成率が加算されますが、高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練はあらかじめ高率助成として設定されているため、賃上げ等加算は設定されていません。最初から75%の高率が固定されています。
経費助成の上限額は訓練の種類・時間数によって異なります。
高度デジタル人材訓練（1人1訓練あたり）
| 訓練時間数 | 上限額（中小企業） |
|---|---|
| 10時間以上100時間未満 | 30万円 |
| 100時間以上200時間未満 | 40万円 |
| 200時間以上 | 50万円 |
| 大学・大学院・専門実践教育訓練 | 150万円/年 |
成長分野等人材訓練（1人1訓練あたり）
| 訓練の種類 | 上限額（中小企業） |
|---|---|
| 国内大学院 | 150万円/年 |
| 海外大学院 | 500万円/年 |
賃金助成
| 区分 | 助成額（1人1時間あたり） |
|---|---|
| 高度デジタル人材訓練 | 1,000円 |
| 成長分野等人材訓練（国内大学院） | 1,000円 |
| 成長分野等人材訓練（海外大学院） | なし |
eラーニングや通信制による訓練の場合、賃金助成の対象外です。
資格試験受験料の助成
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練では、訓練終了後に訓練カリキュラムで取得目標とされている資格試験を受験した場合、その受験料も助成対象経費として申請できます。
受験料の申請は訓練終了日から6か月以内に受験した場合に限られ、申請期間は受験日の翌日から2か月以内です（厳守）。
1事業所・1年度あたりの助成上限額は2,500万円（成長分野等人材訓練は1,000万円）です。
支給限度額（1事業所・1年度あたり）
無制限にもらえるわけではなく、以下の通り「2つの枠（財布）」で上限が決まっています。
【枠①：2,500万円】以下のメニューの合計額
以下の4つのメニューは、すべて合わせて1事業所・1年度あたり2,500万円が上限です。
・高度デジタル人材訓練★この記事で紹介している訓練
・定額制訓練
・情報技術分野認定実習併用職業訓練
・長期教育訓練休暇等制度
・自発的職業能力開発訓練（※このメニュー単独では300万円が上限です！）
【枠②：1,000万円】以下のメニュー単独
・成長分野等人材訓練（大学院での訓練など）★この記事で紹介している訓練
1事業所・1年度あたり1,000万円が上限となります。
具体的な計算例（同じ年度内に行う場合）
ケースA：枠内で収まる場合（全額支給）
内容：同じ年度内で「高度デジタル（1,000万円）」＋「定額制（500万円）」を実施した。合計金額：1,500万円
計算：どちらも「枠①2,500万円」の枠なので、この枠内に収まるかどうか計算する。
2,500万円 ＞ 1,500万円 →○
――――――――――――――――――――
【判定】 2,500万円以内なので、全額支給されます。
ケースB：枠をオーバーする場合（カットされる）
内容：同じ年度内で「高度デジタル（2,000万円）」＋「定額制（1,000万円）」を実施した。合計金額：3,000万円
計算：どちらも「枠①2,500万円」の枠なので、この枠内に収まるかどうか計算する。
2,500万円 ＜ 3,000万円 →×
――――――――――――――――――――
【判定】 2,500万円を超えているため、超過分の500万円分は支給されません（支給額は2,500万円まで）
ケースC：別枠を利用する場合（合算して多くもらえる）
内容：同じ年度内で「高度デジタル（2,000万円）」＋「成長分野（大学院）（800万円）」を実施した。合計金額：2,800万円
計算：高度デジタルは【枠①】、大学院は【枠②】で計算します。
2,500万円 ＞ 2,000万円 →○
1,000万円 ＞ 800万円 →○
――――――――――――――――――――
【判定】 それぞれの枠内に収まっているため、合計2,800万円が全額支給対象となります。
このように、基本的には「人への投資促進コース全体で2,500万円」ですが、「大学院に通う訓練（成長分野）」だけは別枠でカウントされると覚えておくと間違いありません。
３.活用事例
ケース1：システム開発会社（AIエンジニアの育成）
状況 従業員20名のWebシステム開発会社。顧客から「AI（人工知能）を組み込んだシステム開発」の要望が増えてきたが、社内にノウハウがない。そこで、若手エンジニア1名に専門的なAI技術を習得させ、新事業の柱にしたいと考えた。
活用した訓練 メニュー：高度デジタル人材訓練 内容：経済産業大臣認定の「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」のAI実装コース（通学・オンライン併用）を受講。 期間：3ヶ月（講義と演習で計120時間） 費用：受講料 50万円
助成額の試算（見込み）
1. 経費助成：50万円 × 75% ＝ 37万5,000円
2. 賃金助成：1,000円 × 120時間 ＝ 12万円 助成金合計：”49万5,000円” 会社の実質負担：50万円（受講料） + 研修中の賃金 – 49万5,000円 ≒ ”ほぼ研修費相当をカバー”
結果 会社は金銭的な負担を極限まで抑えつつ、社員に最先端のAI技術を習得させることに成功。エンジニア本人も「会社が自分のキャリアに投資してくれた」とモチベーションが向上し、新たなAI案件の受注リーダーとして活躍している。
ケース2：製造業（幹部候補の大学院通学）
状況 創業40年の部品メーカー（従業員50名）。次期社長候補である専務（40代）に、最新の経営理論と技術経営（MOT）を学ばせるため、働きながら国内の社会人大学院に通わせたい。
活用した訓練 メニュー：成長分野等人材訓練 内容：国内大学院の修士課程（2年間）への通学。 費用：入学金・授業料など2年間で 200万円
助成額の試算（見込み）
1. 経費助成：200万円 × 75% ＝ 150万円 ※国内大学院の上限は”年間150万円”のため、2年間で最大300万円まで枠があり、全額75%計算が可能。
2. 賃金助成：業務時間内に通学した時間（講義時間）に対して支給。 例：2年間で400時間通学した場合 ＝ 1,000円 × 400時間 ＝ 40万円 助成金合計：”190万円” 会社の実質負担：200万円 – 190万円 ＝ ”10万円” （＋通学中の賃金負担）
結果 個人で負担するには重すぎる学費の大部分を会社（助成金）がカバー。本人は業務と学業を両立しながら修士号を取得し、学んだ経営戦略を自社の事業計画に反映させている。
ケース３：従業員が個人で研修を申し込みをした場合
社員が自分で見つけたAIセミナー（20万円）に申し込み、支払いも済ませた。その後、会社に事後報告してきた。
判定：不支給 理由： この助成金は、会社が「事業内職業能力開発計画」に基づいて主体的に企画し、費用を負担する訓練が対象です。社員個人が勝手に申し込み・支払いをしたものは、たとえ後から会社が費用を補填しても対象外となります。必ず”計画届を提出してから”申し込むようにしてください。
４.「高度デジタル人材訓練」の支給要件
高率助成を受けるためには、以下の「事業主」「労働者」「訓練」の3つの要件をすべて満たす必要があります。
事業主の要件
- 「対象となる事業主」に該当すること
- 高度デジタル人材訓練を実施する場合、以下の5つのうちいずれかを満たす必要があります。
- 主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること
ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット附随サービス業など、いわゆるIT企業・通信会社などの情報通信業を主たる事業として営む会社であれば、特別な認定手続きなく要件を満たします。 - 産業競争力強化法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること
経済産業省から情報技術事業適応計画の認定を受けた会社が対象です。
DX投資を国が認定する制度で、認定取得には事前の申請が必要です。 - 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からDX認定を受けていること
IPAが実施するDX認定制度の認定を受けた会社が対象です。DXに向けた基本的な方向性を整備していることが認定の前提となります。 - DX推進指標を用いた自己診断をIPAに提出し、自己診断を踏まえた事業内職業能力開発計画を作成していること
DX推進指標は経済産業省が提供するセルフチェックツールで、会社のDX推進状況を可視化するものです。
自己診断結果をIPAに提出し、その内容を事業内職業能力開発計画に反映させることで要件を満たします。認定取得と比べてハードルが低く、IT企業以外の多くの中小企業が活用しているルートです。 - 企業におけるDXを進めるために、経営方向性の検討と人材育成の方向性を踏まえた事業内職業能力開発計画等の計画を策定していること
DXを推進するための経営・人材育成の方針を会社として整理し、事業内職業能力開発計画等に反映させることで要件を満たします。
労働者の要件
- 「対象となる労働者」に該当すること
雇用保険の被保険者であることなど各コース共通の要件「対象となる労働者」に該当している必要があります。詳しくは「対象となる労働者」とはの記事をご覧ください。
訓練の要件
以下の１～５のすべてに該当する訓練である必要があります。
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練「職務関連訓練」であること
今の仕事、または将来就く予定の仕事に関連する内容でなければなりません。 - OFF-JTであること
現場で働きながら仕事を覚えるOJTではなく、業務を離れて行う訓練である必要があります。 - 訓練の実施方法が、『通学制』『同時双方向型の通信訓練』『eラーニング』又は『通信制』のいずれかであり、次の1又は2のいずれかに該当すること
1. 「1コースあたりの実訓練時間数が職業訓練実施計画届の届け出時及び支給申請時において10時間以上であること（通学制・同時双方向型の通信訓練の場合）」
2. 「1コースあたりの標準学習時間が10時間以上であること又は1コースあたりの標準学習期間が1か月以上であること（eラーニング・通信制による訓練等の場合）」 - 「事業外訓練」であること（一部「事業内訓練」も可）
- 高度デジタル人材訓練の場合、次のいずれかの訓練であること
1. 「高度情報通信技術資格（ITスキル標準（ITSS）・DX推進スキル標準（DSS-P）レベル4または3）の取得を目標とする課程」
【解説】 基本情報技術者試験（レベル2）の上位にあたる、応用情報技術者試験（レベル3）や高度試験（レベル4）の合格を目指す講座です。
★最重要条件： この訓練を選んだ場合、訓練終了後（原則6ヶ月以内）に**「目標とされている資格試験を受験すること」が支給の必須条件**になります。合否は問われませんが、未受験の場合は助成金が一切出ません。
【具体例】 情報処理技術者試験の「データベーススペシャリスト試験（レベル4）」の合格を目指す、専門学校の対策講座（※訓練終了後に試験を受けることが条件）。
2. 「第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）」
【解説】 経済産業大臣が認定した、AI、クラウド、データサイエンスなどの高度な専門講座です。 教育訓練給付（専門実践教育訓練）の対象講座と多くが重複しており、専門性が担保されています。 【具体例】 経済産業大臣認定の「Reスキル講座」に指定されている、AIエンジニア育成コース（受講料50万円）。
3. 「マナビDX（デラックス）掲載講座のうち、講座レベルが、『ITスキル標準（ITSS）』、『ITSS+』又は『DX推進スキル標準』のレベル4または3に区分される講座」
【解説】 経済産業省とIPAが開設したポータルサイト「マナビDX」に掲載されている講座の中で、レベル3または4と明記されているものが対象です。
【具体例】 「マナビDX」サイト内で検索し、「レベル3」と表示されているクラウドセキュリティに関するオンライン講座。
4. 「大学（大学院を除く）の正規課程、科目履修制度、履修証明制度による訓練」
【解説】 情報科学・情報工学およびそれに関連する分野の学問を、大学で履修する場合が対象です。 【具体例】 社会人入学制度を利用して、大学の情報工学部でAIやプログラミングに関する科目を履修する場合。
５.「成長分野等人材訓練」の支給要件
大学院（国内・海外）での訓練を通じて、高度な知識・技能を習得させるこのコースを受給するためには、以下の「事業主」「労働者」「訓練」のすべての要件を、順序通りに満たす必要があります。
事業主の要件
- 「対象となる事業主」に該当すること
前述の「高度デジタル人材訓練」の事業主の要件と同じです。 - 「個人訓練計画及び要件確認書」（様式第17号）を作成すること
大学院での訓練は長期間に及ぶため、対象となる社員一人ひとりについて、「どのような目的で、いつ、どの大学院に通い、どのような効果を期待するか」を詳細に記した個別の計画書を作成する必要があります。
労働者の要件
- 「対象となる労働者」に該当すること
前述の「高度デジタル人材訓練」の労働者の要件と同じです。 - 成長分野等人材訓練（海外の大学院により実施される訓練）の場合、次の1～3のいずれにも該当すること
1. 「日本の大学等を卒業し、学士以上の学位を取得した者または海外の高等教育機関において日本の学士以上に相当する学位を取得した者」
海外留学の場合は、大卒以上（またはそれと同等の学位を持つ者）に限られます。
2. 「入学先大学院での主たる使用言語の能力が、一定水準以上である者」
授業についていけるだけの語学力が必須です。
英語の場合： TOEFL iBT 100点以上、または IELTS 7.0以上。
英語以外の場合： ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）C1レベル以上。
3. 「大学学部以降の成績について、総在籍期間における累積GPA（Grade Point Average）が3.00（最高値を4.00とした場合）以上である者」
大学時代の成績が優秀であること（GPA 3.00以上）が求められます。
訓練の要件
実施する研修は、以下の①～⑤のすべてを満たす必要があります。
- 職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練『職務関連訓練』であること
今の仕事、または将来就く予定の仕事に関連する内容でなければなりません。 - OFF-JT（座学・実習）であること
現場で働きながら仕事を覚えるOJTではなく、業務を離れて行う訓練である必要があります。 - 1コースあたりの実訓練時間数が10時間以上であること
大学院のカリキュラムとして、10時間以上の授業時間が必要です（通常、大学院の単位取得にはこれ以上の時間を要するため、要件は満たしやすいです）。 - 事業外訓練（社外研修）であるこ
外部の機関（大学院）に通わせる訓練である必要があります。 - 「成長分野等人材訓練」として、次の1または2のいずれかの訓練であること
1. 「大学院の正規課程、科目等履修制度、履修証明制度による訓練」
国内の大学院に通う場合です。修士課程・博士課程を問いません。
重要： 国内大学院の場合、分野の指定はありません（経営学、法学、工学など広く対象になります）。
【具体例】
・経営幹部候補が、国内のビジネススクール（大学院）でMBA（経営学修士）を取得する。
・技術者が、国内大学院の科目等履修生として、最新のAI技術に関する科目を履修する。
2. 「海外の大学院により実施される訓練」
海外の大学院に留学させる場合です。国内とは異なり、以下のいずれかの分野に関連するものに限定されます。
「デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関連する分野（情報科学・情報工学およびそれに関連する分野）」
「クリーンエネルギー、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる分野（理工学）」
「経営の分野であって支給要領の別紙に定めるもの」（MBAなど、世界ランキング上位校などが指定されています）
【具体例】
・研究開発職の社員を、アメリカの大学院（理工学部）へ2年間留学させ、バイオテクノロジーの最先端研究を行わせる。
【NG例】
海外の大学院で「美術史」や「文学」を学ばせる（指定された成長分野ではないため）。
６. 申請の流れ
高度デジタル人材訓練の場合
STEP1：事前準備
事業主要件を満たすための準備を行います。DX推進指標の自己診断をIPAに提出し、事業内職業能力開発計画に反映させる方法が最もシンプルです。この準備が計画届の提出前に完了していることが必要です。
STEP2：計画届の提出
訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に「職業訓練実施計画届（様式第1-1号）」と必要書類を管轄の都道府県労働局へ提出します。計画届の提出前に訓練を開始した場合は、助成金を受けることができません。
STEP3：訓練の実施
計画届の内容に沿って訓練を実施します。支給申請日までに訓練にかかった経費を全額支払っておく必要があります。訓練期間が6か月を超える場合は、6か月ごとに分割して支給申請することも可能です。
STEP4：支給申請
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書と必要書類を労働局へ提出します。
資格試験受験料を申請する場合は、受験日の翌日から2か月以内が申請期限です。訓練終了後に受験する場合は申請期限が通常と異なりますので、受験日程を確認したうえで申請期限を逆算しておきましょう。
成長分野等人材訓練の場合
STEP1〜STEP4の流れは同様です。ただし事業主要件（STEP1）は不要で、STEP2の計画届からスタートします。
７.よくある質問（Ｑ＆Ａ）
Q1. 高度デジタル人材訓練の対象となるITSS・DSS-Pレベル3・4の資格はどう確認すればよいですか？
NPO法人スキル標準ユーザー協会（SSUG）が公表している「ITSSのキャリアフレームワークと認定試験・資格とのマップ」または「DX推進スキル標準（DSS-P）と認定試験・資格とのマップ」（最新版）に掲載されている資格・試験が対象です。情報処理安全確保支援士、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験などがレベル4に相当します。
Q2. 情報通信業以外の会社でも高度デジタル人材訓練は申請できますか？
はい、可能です。情報通信業でなくても、DX推進指標の自己診断をIPAに提出し事業内職業能力開発計画に反映させることで事業主要件を満たせます。製造業・小売業・サービス業など業種を問わず活用できます。
Q3. 国内大学院の費用は全額助成されますか？
残念ながら全額ではありません。
年間受講料の75%が助成されますが、1人あたりの上限額は年間150万円です。例えば年間受講料が200万円の場合、150万円×75%ではなく、上限額の150万円が経費助成の上限となります（実際の助成額は150万円×75%=112万5千円ではなく、受講料200万円×75%=150万円が上限内に収まるため150万円が助成されます）。なお賃金助成は別途1,000円/時間が支給されます。
Q4. eラーニングで高度デジタル人材訓練を受けた場合も助成されますか？
経費助成は対象になりますが、賃金助成は対象外となります。
また、eラーニングを単独で申請する場合は、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）による受講管理ができる訓練であることが必要です。
８.まとめ
「人への投資促進コース」は、最大75%の経費助成に加え、受講時間に応じた賃金助成（1人1時間あたり1,000円※）まで受けられる、国が最も力を入れている制度の一つです。
しかし、要件が複雑で「何から手を付けて良いかわからない」という企業も多いかと思います。
まずは、いきなり講座を探すのではなく、IPA（情報処理推進機構）のサイトで「DX推進指標」の自己診断を行い、自社のDX推進状況とやるべきことを明らかにしましょう。
・DX推進ポータル（IPA）： DX推進指標の自己診断や提出はこちらから行います。
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html#section15
要件が複雑で自社が対象になるか判断が難しい場合は、お近くの都道府県労働局、または助成金に詳しい社会保険労務士へご相談されることをおすすめします。
お気軽にお問い合わせください
※本記事は2026年4月時点の法令・情報に基づき作成しています。
助成金の支給要件は頻繁に変更されるため、具体的な申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認いただくか、所轄の労働局または社会保険労務士までご相談ください。
【参照資料】
厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（令和８年４月１日版）」
「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）支給要領（令和８年４月１日版）」
👉 厚生労働省：人材開発支援助成金 公式ページ（申請書・要領のダウンロードはこちら）
・マナビDX（デラックス）： 経済産業省・IPAが推進するデジタル人材育成プラットフォーム。対象講座の検索に便利です。
https://manabi-dx.ipa.go.jp/