1. これから事業を始める方・法人設立をご検討の方
【法人設立】に関するご質問
Q. 会社設立を考えていますが、株式会社と合同会社どちらが良いかわかりません。
A. 資金調達や人材確保の面から考えて、よほどの事がなければ「株式会社」をおすすめしますが、飲食店や美容室のような個人向け事業（BtoC）や、従業員を雇う予定のない1人社長であれば「合同会社」という選択肢も十分あるかと思います。設立費用のみで決めるのではなく、事業を続けていく上でどちらが有利か、じっくり相談しながら決めていきましょう。
Q. 会社設立までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 一般的には書類作成から登記完了まで2週間〜1ヶ月程度かかります。お急ぎの場合（１週間以内など）、最短での設立スケジュールを組みますのでまずは一度ご相談ください。
Q. 自分で手続きするのと比べて、専門家に頼むとどのようなメリットがありますか？
A. 最大のメリットは「時間と手間の削減」と「正確性」です。慣れない書類作成や役所への度重なる相談は、皆さまの大切な時間を奪ってしまいます。また、電子定款に対応しておりますので、会社設立時の印紙代（4万円）を節約できるといった金銭的なメリットもあります。
Q. 面倒な手続きをすべて「丸投げ」してお任せできますか？
A. もちろんです。皆さまにお願いするのは「ヒアリング（会社の内容決め）」と「印鑑証明書など必要書類の取得」の2点のみです。複雑な書類作成や公証役場での定款認証はすべて当事務所が行います。また、最終的な「登記」についても、提携の司法書士に一括で依頼できますので、ワンストップで完了します。
【創業融資】に関するご質問
Q. 開業資金の融資（創業融資）についても相談できますか？
A. もちろんです。これまでに幅広いレンジの融資サポートの実績がございますので、金額の大小に関わらずお気軽にご相談ください。日本政策金融公庫をはじめとした豊富なサポート経験を活かし、審査に通りやすい事業計画書の作成から面談対策まで、お客様の事業規模に合わせたスムーズな資金調達をバックアップいたします。
【許認可】に関するご質問
Q. 許可が取れる要件を満たしているかわからないのですが、相談しても良いですか？
A. はい、もちろんです。むしろ要件確認こそが専門家の腕の見せ所です。現状のまま申請可能か、あるいは何を準備すれば申請可能になるかを含めてアドバイスさせていただきます。
Q. もし許可が下りなかった場合、返金はありますか？
A. はい、全額を返金いたします。弊所のサービスはすべて完全成功報酬ですので、許可を受けれないのに費用だけかかったという事はありません。そもそも、許可要件を満たすかどうかを十分確認したうえで申請しますので、不許可のおそれがある場合に申請を進めることはありません。※ただし、ご提出いただいた書類やヒアリングの内容に虚偽があった場合や申請後に新たに欠格要件に該当した場合（執行猶予を受けた等）は返金致しかねます。
Q. 許可を取った後の「更新」や「変更」の手続きもお願いできますか？
A. もちろんです。許認可は「取って終わり」ではなく、数年ごとの更新や、役員・住所が変わった時の変更届が必要です。当事務所では期限管理もしっかりサポートし、うっかり失効を防ぎます。
Q. 他事務所との相見積もりは出来ますか？
A. もちろん可能です。どこの事務所に頼むにせよ、サービス内容と料金が見合うかしっかりご納得された上で依頼なさってください。ちなみに弊所の料金は、近隣の他事務所の料金相場と、日本行政書士会連合会が全国的に調査した最新の相場をもとに決めています。つまり、ご近所と全国平均を参考にして決めています。価格だけで見れば、安くもなく高くもないのが正直なところです。
Q.依頼後にキャンセルは出来ますか？
出来ます。いざ依頼をしたものの、許可が受ける必要が無くなった、受けれない事情が出来た等様々なご事情があるかと思いますのでキャンセルは可能です。しかし、進めた工数分の報酬は恐れ入りますが頂戴しております。また、役所への申請後のキャンセルは不可となっております。この場合、返金いたしかねますので予めご了承ください。
２. すでに事業を営んでいる方・従業員を雇っている方
Q. 顧問契約をせず、手続きや助成金申請だけを「スポット（単発）」で依頼できますか？
A. はい、スポットでのご依頼も大歓迎です。入退社時の手続きのみ、就業規則の作成のみ、助成金申請のみといった形でも柔軟に対応しております。
Q. 助成金の申請をお願いしたいのですが、受給できるかどうかの診断は無料ですか？
A. はい、簡易診断は無料で行っております。「自社が使える助成金があるのか知りたい」という段階でもお気軽にご相談ください。要件に当てはまる可能性が高い助成金をご提案いたします。
Q. 就業規則は作成したほうがいいのでしょうか？
A. 従業員を10名以上雇用する場合は法律で作成が義務付けられていますが、10名未満でも作成を推奨しております。ルールが曖昧なことによるトラブルを防げるほか、多くの助成金申請で就業規則の添付が必要となるためです。
Q. 従業員が数名だけでも顧問契約や給与計算をお願いできますか？
A. もちろんです。むしろ、少人数の段階から正しく労務管理を行うことが、将来のトラブル防止や助成金受給への近道となります。人数に応じたリーズナブルなプランもご用意しておりますのでご安心ください。
３. ご相談・契約・料金全般
Q. オンライン（Zoomなど）での相談は可能ですか？
A. はい、完全対応しております。Zoom、Chatwork、メール、お電話など、お客様の使いやすいツールでやり取りが可能です。遠方のお客様でもスムーズに業務を進められます。
Q. 平日の日中は忙しいのですが、土日や夜間の対応はしてもらえますか？
A. 可能です。事前にご予約いただければ、土日祝日や平日の夜間（18時以降）も柔軟に対応しております。まずはお問い合わせフォームよりご希望の日時をお知らせください。
Q.出張してもらうことはできますか？
A. できます。ご自宅や事務所など訪問先をご指定していただければご訪問いたします。また、zoom・チャットワークも対応しております。
Q. 他の専門家（税理士など）を紹介してもらうことができますか？
A. もちろん可能です。税理士をはじめ、同業の社会保険労務士、行政書士など各分野の専門家と提携しておりますので、ご希望があればご相談内容に応じてご紹介いたします。仲介手数料やお相手からの紹介料はいただいておりません。
Q. 報酬の支払時期やタイミングを教えてください。
A. 原則として、業務着手時に着手金を、業務完了時に成功報酬等を頂戴しております（案件により異なります）。助成金に関しましては、完全成功報酬型（受給決定後のお支払い）のプランもございます。
Q. 相談料はかかりますか？
A. ご相談料は無料です。どうぞお気軽にご相談ください。
Q. 相談予約の流れについてに教えてください。
まずは、お問合せフォームにてお問合せください。詳しくは、こちらの流れをご覧ください。